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オンカジは違法?賭博法や利用者の摘発事例を解説

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オンカジは結局のところ違法なのか合法なのかわからないという方も多いでしょう。

オンカジの違法性については、賭博開帳図利罪賭博罪といった法律の性質を理解し、どのように解釈されているのかを理解する必要があります。

この記事では、オンカジの違法性について賭博法や摘発事例をもとに解説していきます。

ハンナ
ハンナ
違法・合法、それぞれの主張と解釈の違いを理解しましょう。

オンカジに関係する法律

オンカジで遊ぶ前に「賭博開帳図利罪」「賭博罪」という2つの法律を理解しておきましょう。

  • 賭博開帳図利罪・・・賭博の場を提供した人を取り締まるための法律
  • 賭博罪・・・賭博をした人を取り締まる法律

2つの法律についてくわしくみていきましょう。

賭博開帳図利罪(賭博開帳罪)

賭博開帳図利罪・・・賭博を開いた人(運営者・胴元)を取り締まる法律

刑法第186条の2項に次のように定められています。

賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
引用:刑法第186条|e-Gov法令検索

賭博罪(単純賭博罪・常習賭博罪)

賭博罪・・・賭けごとをした人(利用者)を取り締まるための法律

刑法第185条と刑法第186条に次のように規定されています。

賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
引用:刑法第185条|e-Gov法令検索

常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
引用:刑法第186条|e-Gov法令検索

わかりやすく解説すると、単純に賭博をした人はペナルティとして50万円以下の範囲でお金を国に納付する必要があるということです。

また、繰り返し賭博をしている人については賭博常習罪が適用され、3年以下の懲役刑に服さなくてはいけない可能性があります。

ただし、タバコ1本やコーヒー1杯を賭けて何かの勝負をした経験がある人は少なくないでしょう。
このような場合は「一時の娯楽に供する物」と判断され、賭博罪にはあてはまりません。

ハンナ
ハンナ
賭博罪が適用されるのは、お金や宝石、ブランド品など、長期間にわたって価値のあるものを掛けたときです。

国内オンカジは違法

国内で運営されているオンカジは違法です。

賭博開帳図利罪や賭博罪により、日本において賭博の場を提供することも、賭博をすることも禁じられているためです。

ハンナ
ハンナ
国内で賭博を開帳したら賭博開帳図利罪で、賭博をしたら賭博罪で逮捕されます。

海外オンカジは違法?別れる解釈

海外オンカジについては、違法とする解釈と、違法ではないとする解釈に別れています。

それぞれの解釈をおさえたうえで、海外オンカジをプレイするのか判断しましょう。

ハンナ
ハンナ
海外オンカジに対応する法律の整備がきちんと進んでいないということです。
合法とも違法ともいえないのが現状のようですね。

違法とする解釈

海外のオンカジで遊ぶことも、賭博をしたことに変わりはないという理由から賭博罪に問われるとする解釈があります。

違法ではないとする解釈

一方で、海外のオンカジで遊んだとしても賭博罪に問われるのはおかしいという解釈もあります。

その理由は、賭博罪がもつ「属地主義」「必要的共犯」といった性質によります。

なぜ賭博罪に問えないのか、理由を詳しく見ていきましょう。

賭博罪は属地主義

海外旅行で海外のカジノで遊んだとしても、違法とされることはありません。

ハンナ
ハンナ
マカオやラスベガスなどカジノ目的で海外旅行へ行く人もいますが、違法ではありませんよね!

賭博罪は属地主義といって、日本国内でのみ適用されるからです。

海外のオンカジで遊ぶということが、日本からの参加とみなされるのか、実際にカジノが運営されている海外の地で参加しているとみなされるのかは、明確にされておらず、賭博罪に問えるとはいいきれません。

賭博罪は必要的共犯

賭博は、開帳する人と、利用する人がいてはじめて成立します。

賭博罪は必要的共犯といって、賭博開帳者とともに処罰されることが前提の罪です。

ハンナ
ハンナ
賭博罪よりも、賭博開帳図利罪のほうが重罪です。
にもかかわらず、賭博をした人だけが逮捕されるのはおかしな話ですよね。

現地でライセンスを得て合法的に運営されているオンカジは、賭博開帳図利罪で運営元が逮捕されることはありません。

賭博を開いた人が逮捕されないのに、利用した人だけが逮捕されるということに矛盾が生じるため、海外オンカジで遊んだからといって賭博罪で逮捕するのは難しいのです。

カジノ法案(IR法)で合法化が進む?

カジノ法案の正式な名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」であり、カジノを含んだ統合型のリゾート施設を整備するための法律です。

ハンナ
ハンナ
IR法やカジノ解禁法とも呼ばれています。

カジノ法案は、カジノを解禁するための法律ではなく、あくまで観光客を集めることで地域の経済を活性化することを目的にしています。

また、カジノ法案にオンカジについての記載はありません。

つまり、オンカジが違法または合法と明記されるものではないということです。

オンカジに関する法律が明確に規定されないかぎりは、オンカジが違法か合法かの議論は現状のまま継続すると考えられます。

ただし、カジノ法案をきっかけに、カジノが日本でも合法になり、賭博罪や賭博開帳罪のあり方が変わっていく可能性も考えられますね。

ハンナ
ハンナ
それによりオンカジの合法化や法整備が進んでいくこともありえない話ではないですよね。

違法なオンカジを避けるポイント

明確に違法とされるオンカジを利用すれば、利用者の逮捕も免れません。

絶対に利用してはいけない危険なオンカジを避けるためのポイントを紹介します。

ライセンス取得のある海外オンカジを選ぶ

オンカジで遊ぶ時に必ず確認してほしいのは、次の2点です。

  1. 海外で運営されているオンカジを選ぶこと
  2. そのカジノが現地の国で合法的に運営されていること
日本では賭博の開帳が禁止されているため、日本で運営している場合は賭博開帳図利罪が適用になり、運営者(胴元)は逮捕されます。
同様に、そこを利用した人も賭博罪で逮捕されることになるでしょう。
ハンナ
ハンナ
そのため、日本で運営されている違法なオンカジは絶対に避けてください。

また、運営が海外であっても、現地で違法に開帳しているオンカジで遊ぶのは危険です。

カジノ合法国のライセンスを取得し、合法的に運営している海外オンカジを選びましょう。

インカジを利用しない

インカジ・・・インターネットカジノのこと
日本国内に店舗があり、店舗内のパソコンなどからインターネット上のカジノをプレイする。

ハンナ
ハンナ
換金もその場で可能です。

国内の店舗において、カジノのプレイから換金までできることから、賭博を開帳しているとみなされます。

つまり、インカジの運営者は賭博開帳図利罪で逮捕されることになります。
インカジが摘発されれば、利用者も賭博罪で逮捕されるのはほぼ間違いないため利用すべきではありません。

オンカジの摘発事例

オンカジに関する逮捕や摘発の事例を一部紹介します。

事例から、何が逮捕される要因になりうるかがわかるはずです。

利用者が摘発された事例

海外オンカジを利用した男性3人が賭博罪で逮捕された事例があります。

オンカジの運営は海外であるものの、日本人のディーラーが日本語でゲームを進行し、開催時間も日本を中心に設定されていたことから、実質的に国内で開催されていると判断されたため逮捕にいたったようです。

逮捕された2名はすんなり罰金刑を受け入れましたが、弁護士をつけて争った1人は不起訴になっています。

ハンナ
ハンナ
不起訴になっているということは、海外オンカジをプレイしたからといって、違法とはいえない(争う余地がある)ということだね。

国内違法カジノが摘発された事例

海外オンカジを利用したインカジの運営者と利用客が摘発された事例もあります。

日本国内の店舗に設置したパソコンでインターネットを通じて海外のオンカジに繋ぎ、客に利用させていたようです。

ハンナ
ハンナ
インカジを開いていた運営者と、インカジを利用した人が逮捕されたということだね。
だから、インカジは絶対に利用してはだめ!

まとめ

現時点で、海外オンカジを違法・合法と明確に判断できる法律はありません。

賭博開帳図利罪や賭博罪は、あくまで日本国内に適用されるものであり、海外のオンカジについては解釈がわかれるところでもあります。

現在、オンカジでプレイするのであれば、安易に違法ではないと思い込むのではなく、明確に違法となる利用の仕方を避けるのが大事ではないでしょうか。